第4回小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】採択結果は？

第4回小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択結果が発表されました。採択率は70.1％となっており、採択者数と併せて過去最多でした。本記事では、小規模事業者持続化補助金について、概要や採択率、今後のスケジュールを解説していきます。これから小規模事業者持続化補助金の申請を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞とは

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞とは、ポストコロナを踏まえて、人との接触機会を減らす感染症対策を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援する補助金です。最大補助金額は100万円で対象経費の3/4が補助されます。

低感染リスク型ビジネス枠について

低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部が補助対象となります。活用例には、「対人接触機会を減らすための個室化」「セルフレジ・キャッシュレスの導入」「店舗販売から移動販売への転換」などさまざまな取組みがあります。

低感染リスク型ビジネス枠と一般型との違い

低感染リスク型ビジネス枠と一般型では、補助上限額や補助率だけでなく多くの違いがあります。
低感染リスク型ビジネス枠は、一般型と異なり感染防止対策費も補助対象経費として認められています。また、補助上限額と補助率も通常よりも高いため、ぜひとも活用を検討したい制度です。ここでは、それぞれの違いについて下表にまとめます。自社で行おうとしている取組みが補助対象となるのかを確認し、申請手続きの参考にしてみてください。

2022年の申請スケジュールについて

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞における、2022年の申請スケジュールは以下の通りとなっています。

小規模事業者持続化補助金は、各地域における商工会議所や商工会を経由して申請することになっています。従って、実際の申請は上記の事務局スケジュールの1週間前程度までに行う必要があるので注意が必要です。

第４回＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択率

第４回＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択率は過去最多となりました。ここでは、過去3回の採択率との比較や、都道府県別や法人・個人事業主別の採択結果についても紹介していきます。

過去3回と今回の採択率

第４回＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択率は、過去3回分の採択率と比較して最も高い結果となりました。また、申請者数についても最多となる第2回目の10,205件に次ぐ8,243件という結果でした。過去3回分を踏まえた実績について下表にまとめます。

都道府県別でみる採択事業者数

第4回の採択者数は過去最多となっていますが、都道府県別ではどこの県がもっとも多く採択されているのでしょうか。都道府県別に見た採択者比率は、東京都の17.7%がもっとも多く件数は1,024件です。次いで大阪府が10.4%で601件、愛知県が7％で403件と続いています。都道府県別の採択者数と全体比率について、下表にまとめます。

法人と個人事業主からみる採択率

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、法人と個人事業主の両方を申請対象者としています。法人と個人事業主のそれぞれの採択率を比較すると、若干法人が多く採択されているものの、比率で見るとほぼ半数という結果です。従って、個人事業主だから採択されにくいといった傾向は無いことが分かります。それぞれの採択者数と全体比率について下表にまとめます。

今後の申請について

ここでは、今後の申請スケジュールや申請時のポイントについて紹介します。
小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、必要書類の準備や事業計画書の作成など多くの対応事項があります。早めの準備を心がけ、必要に応じて専門家サポートを活用することも検討してみましょう。

令和4年の申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞における、令和4年の申請スケジュールは現時点では以下の通りです。

これ以降のスケジュールについては随時発表される予定であり、公式サイト等を確認するなどして最新の情報を把握しましょう。また、申請にあったっては余裕をもった準備を心がけましょう。

採択されるためのポイントと対策

採択されるためのポイントと対策には、「必要書類が漏れなく提出されていること」「補助対象者・補助対象事業の要件に合致していること」が何よりも重要です。
どちらも公募要領に記載されているため、当たり前のように感じてしまますが、これらの要件に合致しないために不採択となってしまった事業者は数多く存在します。公募要領をしっかりと確認し、不明瞭な点は事務局や専門家に確認するようにしましょう。また、小規模事業者持続化補助金の公式サイトでは補助金の活用事例について業種別に紹介されています。これらの活用事例を参考にして事業を組み立てることで、採択される確率も向上するでしょう。

採択されるためには早めの準備が必要

小規模事業者持続化補助金の申請は、必要書類の準備や事業計画書の策定などやるべきことが数多く存在します。採択されるに値するクオリティの資料を作成するためには早めの準備が不可欠です。申請スケジュールを確認し余裕をもって取り組むようにしましょう。また、専門家サポートを活用して書類準備や事業計画の作成を進めるのも選択肢の一つです。
事業計画書の作成は想像以上に難易度が高く、通常業務と並行して作成するのは非常に大変だという事業者の方も多いです。専門家サポートを活用することで、本業に集中することができるという大きなメリットもあるため検討してみましょう。

まとめ

本記事では、第4回小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択結果について解説しました。採択率は70.1%という過去もっとも高い結果となりました。今回の採択結果を受けて、今後の申請件数は増加することが予想されます。また、予算等の関係から今後の採択率は厳しくなることが予測されるため、申請を検討されている方は専門家サポートの活用をおすすめします。申請サポートを利用することにより、採択される可能性が高まるだけでなく、本業に集中できるといったメリットもあります。事業再構築補助金の申請をお考えの方は、ぜひ専門家サポートもご検討ください。