1/31 15:00申請開始！事業復活支援金の申請方法を解説！

事業復活支援金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けに新設された支援金の一つです。1月18日付で公開された追加情報では、1月24日の週で事前確認の受付開始、1月31日の週に通常受付が開始ということでした。

本記事では、事業復活支援金の給付対象・給付額・申請方法などついて解説していきます。新型コロナウイルスの影響により売上が減少している事業者の方は、本記事を参考に申請を検討してみてください。

給付対象者と給付額について

ここでは、給付対象者と給付額について解説していきます。給付対象者については「新型コロナウイルス感染症の影響受けていること」「売上高が減少していること」とう2つのポイントがあります。また、給付額については「給付上限額」があります。それぞれについて解説していきます。

対象になる事業者

対象となる事業者については、「新型コロナウイルス感染症の影響受けていること」「売上高が減少していること」とう2つの要件があります。新型コロナウイルス感染症の影響には、「需要の減少による影響」と「供給の制約による影響」の2種類があり、下表のような場合が該当します。

※顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む

ただし、下表のような場合は給付要件を満たさず支給対象外となります。

また、支給対象となるいずれかの影響を受けた事業者であっても、その証左資料となる書類の追加提出を求められる場合があります。
証左資料の具体例には、自治体等の要請文、他者がコロナ禍を理由として休業・時短営業等を行ったことが分かる公表文、自らの事業との関連性を示す書類（店舗写真等）等が挙げられます。

また、売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者が対象となります。

給付上限額について

給付上限額については、売上高の減少率と個人事業主か法人かによって異なります。下表で各ケースについてまとめます。尚、売上高については、基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高を指します。

申請に必要なもの

事業復活支援金の申請にあたっては、事前準備が必要なものがいくつかあります。
既に公開されている申請スケジュールに沿って、余裕を持った準備を行うようにしましょう。以下で、詳細について説明していきます。

アカウントの申請・登録

事業復活支援金の申請では、登録確認機関から事前確認を受ける必要があります。事前確認では、事業復活支援金事務局が設置予定であるウェブページにて、「申請ID」を作成し、登録確認機関へ伝えることが必要です。

また、既に一時支援金や月次支援金を受給している事業者の場合、作成済みアカウントの再使用が可能となる予定です。その他、オンラインでの申請が困難な事業者向けに、申請サポート会場の設置が予定されています。

必要書類

事業復活支援金の申請に必要となる書類については、事前に確認して揃えておくようにしましょう。
必要書類はケースごとに異なるため下表にまとめます。

（※1）上記は主な書類であり、特例を用いる場合など、別途必要書類がある場合があります。また、審査時に給付要件を満たさないおそれがある場合には、他の書類（例えば、事業を行っていることが分かる書類や、新型コロナウイルス感染症影響の裏付けとなる書類など）の提出も求める可能性があります。

（※2）一時支援金・月次支援金の既受給者は、受給時の入力データを活用することができます。

（※3）事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書（様式を提示予定）を提出することで代替することができます。

申請方法

アカウントの事前登録と必要書類の準備を終えたら、申請手続きに進みます。
ここでは、具体的な申請手順の流れと、今後のスケジュールについて紹介します。

登録確認機関から事前確認を受ける

登録確認機関から事前確認を受けるため、事務局が提供する検索機能を利用して登録確認機関を検索し依頼先を決定します。その後、登録確認機関へメール・電話にて事前確認の依頼を行います。

登録確認機関からは「事業を実施しているか」「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」「対象期間の売上高が減少しているか」などのポイントについてチェックが行われます。尚、過去に一時支援金や月支援金を受給している事業者の場合、事前確認を受ける必要は原則ありません。

申請

事業復活支援金の申請は、事務局が提供する特設ウェブページへアクセスすることで行われます。
マイページにて必要事項を入力し、必要書類を添付して申請を行います。尚、通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに、特例申請も検討されています。特例申請の対象となる事業者は下表のようなケースであり、2月中旬に申請受付開始予定となっています。

特例申請を検討中のケース

事業復活支援金の、現時点で公表されているスケジュールは下表の通りです。
申請には事前準備や事前書類が必要となるため、スケジュールを確認ししっかり準備するようにしましょう。

スケジュール

まとめ

本記事では、事業復活支援金の概要や申請方法について、1月18日付で公表された情報に基づき解説しました。
事業復活支援金は、事業の継続、回復支援を目的としてものであり、地域や業種を問わず全国が対象です。また、現時点で受給対象とはならない事業者であっても、特例申請が決定されれば対象となる可能性もあります。

申請に際しては、公表されているスケジュールを参考に準備を進め、スムーズな申請を目指しましょう。新型コロナウイルスの影響により売上が減少している事業者の方は、事業復活支援金への申請を一度検討してみましょう。