事業復活支援金の予算が確定！給付金はいつから貰える？

事業復活支援金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けに新設された支援金の一つです。

本記事では、事業復活支援金の給付対象・給付額・申請のポイントなどについて解説していきます。新型コロナウイルスの影響により売上が減少している事業者の方は、本記事を参考に申請を検討してみてください。

事業復活支援金について

事業復活支援金の概要や給付対象者はどのようになっているのでしょうか。

2021年10月1日に緊急事態宣言が全面解除、同月下旬には時短要請も解除されました。それまでは、時短営業要請や外出自粛の影響を受けた事業者に対して「月次支援金」が支給されていましたが、事業者にとって月次支援金に関する今後の取扱いは大きな疑問でありました。

2021年12月現在、11月以降分については「月次支援金」が発表されておらず、中小企業に向け新たに「事業復活支援金」の支給を決定しました。

ここでは、月次支援金の代わりともいえる新たな支援金、「事業復活支援金」について、月次支援金との違いにも触れながら、順を追って解説していきます。

事業復活支援金とは？

事業復活支援金とは、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、来年3月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じて給付する支援金です。

事業復活支援金には以下の3つのポイントがあります。

事業復活支援金の給付対象

事業復活支援金の給付対象は、新型コロナウイルスの影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上、または30%以上50%未満減少した中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主が対象です。

月次支援金や持続化給付金における、売上減少50％という支給要件に比べて緩和されていることが分かります。

月次支援金との違い

月次支援金は、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域の飲食店と直接または間接的な取引があることで売り上げが減少」した中小企業や個人事業主が対象です。

一方、事業復活支援金は、「地域や業種を問わず、コロナで売上が減少」した全国の中小企業や個人事業主が対象です。

また、月次支援金は給付金を月ごとに受け取りますが、事業復活支援金は対象期間に対して一括給付となります。

事業復活支援金の給付額が決定！

事業復活支援金の給付額

事業復活支援金の給付額は、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分(11～3月)の売上減少額を基準に算定されます。

現時点では、具体的な算定式や売上を比較する期間が前年か前々年かなどは明らかになっていません。しかし、ひと月でも売上が30％以上減少していれば給付の対象になります。

給付金の額は、事業規模や売上減少率によって上限額が異なり、売上の減少が大きいほど金額が大きくなります。中小企業と個人事業主の給付額（5か月分）をまとめたものは下表の通りです。

申請開始時期は？

申請開始時期については現時点では未公表です。補正予算の成立し種々の準備が完了次第、申請受付が開始する予定です。

給付の時期は？

給付時期については、基本的に「申請受付後2週間以内」に振込ができる体制を事務局に対して求めています。従って、今般の事業復活支援金においては迅速な給付が期待されるでしょう。

どうすれば貰える？

事業復活支援金の申請については、まだ情報が明らかになっていない部分が多いです。ここでは、現時点で公開されている情報について説明していきます。発表されている情報の範囲で準備を進めることによって、すみやかに支給を受けられるようにしておきましょう。

申請方法

事業復活支援金の申請は、原則電子申請での受付となります。電子申請に支障がある事業者に対しては、申請サポートが実施されます。また、申請時の必要書類には以下のようなものが挙げられます。

事務局では、大規模な申請受付を予定しており、審査・振込・申請者サポート・登録確認機関による事前確認・広報等を円滑に行い、迅速かつ適正な給付を行うものとしています。

また、登録確認機関には、中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた経営革新等支援機関などやその他個別法に基づく士業関連機関等を対象とします。

申請のポイント

事業復活支援金は、月次支援金や一時支援金等と同様、不正防止のため商工団体や金融機関等による事前確認の実施が予定されています。また、適切な給付を実施するために、以下のような措置が講じられるとされています。

申請手続きに関しては、月次支援金や一時支援金の制度内容を理解し、当該スキームを活用して事業設計が事務局に対して求められています。従って、可能な限り簡易な手続きになることが予測されます。

その他、過去に月次支援金や一時支援金の申請をした事業者は、情報が引き継がれ、申請してから2営業日から2週間以内の入金が予定されています。

事業復活支援金に関連した支援制度

ここでは、事業復活支援金に関連した、各種支援制度の最新情報について紹介します。現在利用中の制度が含まれているかもしれませんので、改めて確認してみましょう。

月次支援金

月次支援金は、2021年4月以降に実施された緊急事態措置、又はまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小企業や個人事業主を対象としています。

中小企業は月最大20万円、個人事業者は月最大10万円が給付される制度です。月次支援金については、2021年4月分～10月分までの支給が発表されています。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために休業手当を実施した際の費用を助成する制度です。

2020年より、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されていました。2022年1月～3月については、本助成金の特例措置の延長と、金額の段階的縮小が発表されました。

本来、雇用調整助成金は一人あたりの支給日額の上限が8,330円ですが、この特例措置によって原則13,500円まで引き上げられていました。2021年12月までは1万3,500円の特例措置が適用されます。

しかし、2022年1月～3月は本来の上限の8,330円よりも高くなるものの、これまでの特例措置の13,500円より低い水準に減額することを予定しています。

2022年1月以降の特例措置については、厚生労働省発表の資料「2022年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」の中で、「2021年11月24日現時点の予定」として下記の通りの内容が発表されています。

まとめ

本記事では、事業復活支援金の概要や申請方法について解説しました。

事業復活支援金の給付は事業の継続、回復支援を目的とした補助金であり、地域や業種を問わず全国が対象になります。最大の特徴は、事業継続の見通しを立てられるように来年3月までの5カ月分を一括給付する点です。今般の中小企業向け補正予算の中では、事業復活支援金が2.8兆円と大きな部分を占めています。

申請受付開始時期は未定ですが、補正予算成立後に種々の準備を経て開始される予定です。まだ情報が明らかになっていない部分が多いですが、発表されている情報の範囲で準備を進め、スムーズな申請を目指しましょう。

また、政府の支援策の中には「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」等さまざまな制度が準備されているため、コロナ禍以降の持続的な企業活動に向け、各補助金の活用の検討することも一案です。

新型コロナウイルスの影響により売上が減少している事業者の方は、事業復活支援金への申請を一度検討してみましょう。