事業再構築補助金の令和3年度補正予算案における概要・公募内容とは？

事業再構築補助金は、令和2年度3次補正予算において1兆1,485億円という金額が投入された大型補助金です。

令和3年度の補正予算においても6,123億円が充当される予定であり、今後も高い注目が集められることが予想されます。

令和3年11月26日に補正予算案が閣議決定したことに伴い、経済産業省関連資料が公表されました。

これによると、事業再構築補助金については、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手を向上させる方針が明らかとなりました。本記事では、第5回公募以降の制度の概要について解説していきます。

事業再構築補助金の申請を検討されている事業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

令和3年度補正予算案

令和3年度補正予算案では、事業再構築補助金の取扱いはどのように変わったのでしょうか。

ここでは、令和3年度補正予算案の概要と、中小企業対策としての事業再構築補助金の位置づけについて説明します。

概要

令和3年度補正予算案では、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などにより使い勝手の向上が図られます。

特に、「ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換」など、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ、売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援する予定です。

中小企業対策の事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。

こうしたことから、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業では、必要に応じて見直しや拡充を行いながら、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ることを目的とします。

事業再構築補助金の詳細

ここでは、事業再構築補助金について、制度の概要や申請スケジュールを紹介します。制度の詳細を改めて確認し、適切な申請に役立てましょう。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスによる経済社会の変化に対応するための、「思い切った」事業再構築を支援するための補助金事業を指します。

事業再構築補助金は、中小企業の新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的としています。

事業再構築補助金のスケジュール

現在、第4回公募が行われており令和3年12月21日が応募締切です。また、第5回公募は令和4年1月からが開始予定です。その後、さらに3回程度の公募が予定されています。

【第4回公募】

公募開始：令和3年10月28日（木）

応募締切：令和3年12月21日（火）18時

採択発表：令和4年2月中旬～下旬頃を予定

【第5回公募】

公募開始：令和4年1月中を予定

（公募期間及び採択発表日は後程公表されます）

【第6回公募～】

令和4年以降、さらに3回程度の公募を実施予定

補正予算案における事業再構築補助金の見直し・拡充は、主に第6回公募から行われてくるかと思われます。

公募の見直し・拡充内容とは？

事業復活支援金の見直し・拡充は、これまでも必要に応じて行われてきました。

事業再構築補助金に関して、今後予定されている見直し・拡充内容を以下で順番に紹介していきます。「事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援する」という目的や大枠に変更はありません。

回復・再生応援枠の新設

回復・再生応援枠が新設され、これに伴い緊急事態宣言特別枠の廃止が決まりました。

対象者は、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者です。

通常枠の申請要件に加え

「2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30％以上減少していること」

「再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること（詳細な要件は検討中）」

のいずれかを満たすことが要件とされています。

また、補助金額は従業員数によって異なりますが、最大1,500万円まで、中小企業の補助率は通常枠は2/3から3/4に引き上げ、手厚い支援の実施を予定しています。また、要件緩和として、「事業再構築指針の要件」において、主要な設備の変更を求めないこととする等の緩和を行うとしています。

グリーン成長枠の新設

グリーン成長枠が新設され、これに伴い卒業枠。グローバルV字回復枠の廃止が決まりました。

対象者は、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者です。補助限度額は最大1.5億円まで引き上げられ、売上高の10%減少要件が課されない点が大きなポイントです。グリーン成長枠の例としては、ガソリン車向け部品製造から電気自動車向け部品製造への事業転換が挙げられています。

通常枠の補助上限額の見直し

通常枠の補助上限額について見直しが行われます。限られた政策資源でより多くの事業者を支援することが主旨であり、見直しされた上限額は下表の通りです。

売上高10％減少要件の緩和

第6回公募より、売上高10％減少要件は「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするように緩和されます。

これにより、売上高減少要件の「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」が撤廃となります。

第6回公募以降、通常枠の主な要件は以下のようになります。

(1)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

(2)事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）

(3)補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

新事業の売上高10%要件の緩和

第5回公募より、事業再構築指針における、事業再構築による新規事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画策定要件が緩和されます。

【現行の新事業売上高10％要件】

3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定することが必要です。

【要件緩和の内容】

3～5年間の事業計画期間終了後、新規事業による付加価値額が総付加価値額の15％以上となる計画を策定することでも要件を満たすことが可能になります。ここでいう、付加価値額とは営業利益＋人件費＋減価償却費により算出されます。

また、2021年11月以前に終了する事業年度の売上高が10億円以上である事業者の場合、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であれば、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすとしています。

まとめ

本記事では、令和3年補正予算案における事業再構築補助金の内容について解説しました。

コロナウイルスによる経済停滞は深刻であり、様々な業種において売上・客数の減少といった影響が出ています。

このような状況を打破するための、事業の転換を支援する事業再構築補助金は、大規模補助金として非常に高い注目を集めています。幅広い業種を対象としているため、ぜひ活用を検討したい制度です。

今般の見直しでは、脱炭素化の流れによりグリーン成長枠が新設されています。自社がどの申請枠に該当するのかについても、改めて確認するようにしましょう。

また、事業再構築補助金を申請する際には、専門家サポートの活用をおすすめします。申請サポートを利用することにより、採択される可能性が高まるだけでなく、本業に集中できるといったメリットもあります。

事業再構築補助金の申請をお考えの方は、ぜひ専門家サポートもご検討ください。