個人事業主の方が利用する資金調達方法としては、金融機関や各自治体が行う制度融資などが一般的です。しかし、国や地方自治体が実施する給付金・補助金制度には、個人事業主の方でも申請可能なものがあります。
本記事では、個人事業主の方が利用できる給付金・補助金の種類と利用方法、注意点についてわかりやすく解説していきます。
様々な種類の給付金・補助金がありますが、これから申請を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
個人事業主が申請できる給付金一覧
ここでは、個人事業主が申請できる給付金について紹介していきます。それぞれの給付金には、申請条件や期限が設けられているため自身が該当するか確認が必要です。
また、対象となる条件や期限を精査したうえで、利用可能な制度をピックアップしてみましょう。
月次支援金
月次支援金は、新型コロナウイルスによる緊急事態措置、又は、まん延防止等重点措置の影響を受けた事業者の支援を目的としています。
飲食店の休業・時短営業・外出自粛などの影響を受けている事象者のうち、その影響により2019年、又は、2020年の同月と比較して、売上高が50％以上減少している事業者が対象です。
給付対象は業種や地域を問わず、初回申請が受理されれば、以後の申請は簡易な手続きで受給可能です。
対象月と前年同月の事業収入の差額が給付され、1ヶ月あたりの上限金額は、法人が20万円、個人事業主が10万円です。
月次支援金の他に新型コロナウイルス関連の給付金を受け取っている場合、当該給付金を控除して計算します。
申請は随時受付しており、原則として対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間です。
TV会議・電話・対面などの方法により事前確認を行った後、インターネット上で申請手続きを行います。インターネット上での申請が難しい場合、申請サポート会場を利用することも可能です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによる経済社会の変化に対応するための、「思い切った」事業再構築の支援を目的としています。
中小企業・小規模事業者・個人事業主・企業組合等が対象であり、「売上が減少していること」「事業の再構築に取り組むこと」「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること」等の条件があります。
再構築事業のうち、対象となる経費について補助金が支払われ、補助金額は中小企業で100万円～4,000万円、補助率は2/3とされています。
申請は、「GビズIDプライムアカウント」を利用した電子申請で行います。公募は所定の申請期間を設けたうえで複数回行われており、公募の開始は中小企業庁のホームページより情報を得ることができます。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、従業員を雇用する事業者に対して、休業に伴い労働者に支払う「休業手当」を助成する制度です。
対象となるのは雇用保険に加入している事業者であり、法人のみならず、従業員を雇用する個人事業主も対象です。
新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同月と比較して5％以上減少していることが条件となります。
助成金の上限額は、1日あたり15,000円もしくは13,500円です。助成率は、中小企業が4/5（解雇を行わなかった場合には9/10）、大企業の助成率は2/3（解雇を行わなかった場合には3/4）です。
また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域になり、営業時間の短縮要請に応じる企業は地域特例の対象となります。この場合、1日あたり上限が15,000円、助成率は中小企業が4/5（解雇しなかった場合は10/10）です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模ビジネスの持続的発展を支えることを目的として補助金制度です。
一般型は上限金額が50万円とされており、「賃金引上げ枠」に該当することにより優先的に採択されます。
一般型の対象となるのは、「販路開拓・生産性向上に対する取り組みであること」「業務効率化に対する取り組みであること」などが条件とされています。
また、賃金引上げ枠の対象となるのは、「給与支給額の増加」「事業所内の最低賃金の引上げ」などが条件です。
定期的に公募が行われており、申請が採択されたら事業に着手、終了後に実施報告書の提出をもって補助金が交付されます。
申請は、「Jグランツ」と呼ばれる補助金申請システムを用いた電子申告で行います。その際には、「GビズIDプライムアカウント」が必要ですので、申請時には余裕を持って取得するようにしましょう。
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）は、感染症対策として接触機会を減らせるような取り組みを行う事業者に対して支援する制度です。
上限金額は100万円とされており、設備や広報、展示会の出展、開発費や感染防止対策費などが対象となります。
公式サイトに掲載されている補助対象経費の一例としては、「旅館業のテイクアウトメニュー開発費用」「商品のオンライン販売の実施費用」などが紹介されています。
なお、同補助金制度の一般型と併用することはできないため注意が必要です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツールの導入費用の一部を補助する制度です。中小企業・小規模事業者を対象としており個人事業主も含まれます。
自社の課題やニーズに合わせてITツールを導入し、業務の効率化や売上アップを行おうとしていることが申請条件であり、通常枠と低感染リスク型ビジネス枠があります。低感染リスク型ビジネス枠の場合、感染リスクを抑える対策を行っている事業者が対象です。
補助額は、通常枠のA類型が30万円～150万円未満、B類型が150万円～450万円以下です。
類型は、導入するソフトウェアの要件などによって区分されており、補助率は通常枠が1/2以内です。
個人事業主が利用できる減免・支払い猶予
助成金や補助金の他にも、減免や支払猶予を受けられる制度も存在します。
個人事業主にとっても、支出を一時的に抑え資金を確保することが可能となり、事業継続の一助として役立てることが可能です。
国民健康保険料（税）の減免
国民健康保険料の減免は、新型コロナウイルスの影響により「生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った世帯」と「感染症の影響で収入が減った世帯」に対する経済的支援です。
具体的に「収入が減った世帯」とは、前年と比較して30%以上の減少額であること、前年の合計所得が1,000万円以下などの条件があります。各自治体で随時申請を受け付けており、支払済みの保険料についても減免対象となります。
ただし、減免申請の対象となる保険料の範囲を過ぎたものは減免できません。
電気・ガス料金の支払猶予
電気・ガス料金の支払猶予は、新型コロナウイルスの影響により料金支払いに不安がある人に対して特別措置の認可を行っています。
緊急小口資金・総合支援資金の貸付を受けている人や廃業や失業で一時的に支払いが困難と判断された人が対象です。
申請は利用している電気会社やガス会社に対して、専用のWebサイトなどから行います。
個人事業主が給付金を受ける際の注意点
個人事業主が給付金を受ける際には、申請書類の作成や手続きが無駄にならないように、効率的に進めることが必要です。
以下で、給付金を受ける際の注意点について紹介します。
個人も対象者になっているかの確認
事業者に対する各種給付金・補助金等は、基本的には法人を対象としています。
個人事業主も対象となっているものは限られているため、まずは対象の可否を確認しましょう。
また、個人事業主が対象の可否が明確に記載されていない場合、事務局へ直接確認する等の対応が必要です。
申請期限の確認
給付金・補助金の多くは申請期限が定められています。
申請条件に合致していたとしても、期限を超過してしまうと対象外となるため、申請期限についても必ず事前に確認しましょう。
給付金・助成金の種類によっては公募が複数回行われる場合もありますが、油断せずに余裕をもった申請スケジュールを立てましょう。
まとめ
本記事では、個人事業主でも利用可能な給付金・補助金について紹介してきました。
給付金・補助金は申請期間が定められているため、早めに着手する必要があります。
情報収集や申請書類の準備には、大きな労力がかかるため自社だけで対応するのは難しいかもしれません。そのため、必要に応じて各種専門家のサポートを利用することも選択肢の一つです。
専門家サポートを利用することにより、採択される可能性の増加や、書類不備を防ぐことができるなど、さまざまなメリットがあります。
これから、給付金・補助金の申請を検討される個人事業主の方は、専門家サポートの利用も視野に入れてみてください。
