スケジュール把握が大事！事業承継・引継ぎ補助金は計画的に取り組もう

事業承継・引継ぎ補助金は、経営資源の活用により事業を次世代へ引き継ぐことを目的とした補助金です。

事業承継や引継ぎに関する補助金を利用する際には、スケジュール感の把握と自社が該当する類型の確認が非常に重要となります。

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要から、申請のスケジュール等について紹介していきます。これから事業承継・引継ぎ補助金の申請を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

事業承継・引継ぎ補助金について

事業承継・引継ぎ補助金とはどのような内容の補助金なのでしょうか。ここでは、事業承継・引継ぎ補助金の概要や申請期間・補助上限額等について解説していきます。

事業承継・引継ぎ補助金とは？

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継により新たな事業を始める中小企業や、事業の再編・統合によって経営資源の引継ぎを進める中小企業を支援する制度です。

事業承継に伴う費用負担の軽減により、事業承継後の積極的な設備投資を促進すべく、中小企業者の事業承継・経営資源引継ぎに係る費用の一部を補助しています。

事業承継・引継ぎ補助金の申請期間と補助金の上限額

事業承継・引継ぎ補助金の申請期間は下表の通りです。

申請期間等のスケジュールについては、公式ホームページで逐次更新されるため、申請を検討される方は小まめにチェックしましょう。

また、補助金の上限額については下表の通りです。事業承継・引継ぎ補助金は、「経営革新」「専門家活用」の類型に分けられます。類型によって補助上限が異なるため、自社が該当する類型について確認しておきましょう。

補助対象者の条件

事業承継・引継ぎ補助金では、「経営革新」「専門家活用」の2つの類型に分けられます。

それぞれの類型で、補助対象になる条件や支援対象者が異なるため、以下で解説していきます。

経営革新

経営革新は、「事業承継や経営資源を引き継いだ創業を含むM&Aをきっかけにして、経営革新などにチャレンジする中小企業や小規模事業者」が対象となります。小規模事業者には、個人事業主も含みます。

また、経営革新はさらに、創業支援型・経営者交替型・M&A型の3種類に分類されます。新たな商品やサービスの開発、新ジャンルのビジネスを開始するという事業者におすすめです。

専門家活用

専門家活用は、「M&Aによって経営資源を誰からか引き継いだ、もしくは引き継ぐ予定がある、中小企業や小規模事業者」が対象となります。こちらについても、個人事業主の申請が可能です。また、専門家活用はさらに、買い手支援型と売り手支援型の2種類に分類されます。M&Aの予定がある、既に取組みを進めているという事業者におすすめです。

事業承継・引継ぎ補助金の申請の流れ

事業承継・引継ぎ補助金の申請は、補助金の電子申請システムである「jGrants」を使用して行います。

jGrantsは経済産業省が運営するシステムであり、gBizIDプライムのアカウントの取得が必要です。

ここでは、事業承継・引継ぎ補助金の申請の流れについて解説していきます。

補助対象事業の確認

まずは、補助対象事業に該当するかを確認しましょう。公式ホームページに掲載されている公募要領に記載されています。補助対象事業や自身の交付申請類型について理解を深め、どのような事業が補助対象になるのかをチェックしましょう。

 gBizIDプライムアカウントの発行

補助対象事業であることを確認したら、gBizIDプライムアカウントの発行手続きをします。申請と発行には2～3週間程度の期間を要するため、計画的に手続きを進めていきましょう。

gBizIDプライムアカウントを既に取得している場合、jGrantsを利用した電子申請手続きに進みます。

gBizIDプライムアカウントもjGrantsも利用料は発生しないため、補助金の検討段階で早めに取得することをおすすめします。

gBizIDから交付申請・決定通知

gBizIDプライムアカウントを取得したらjGrantsを利用した電子申請手続きに進みます。

必要書類を漏れなく揃えて、交付申請を行いましょう。審査結果は、中小企業庁や事務局のホームページでの公表や、採否結果通知が jGrants上で行われます。

補助対象事業実施・実績報告

交付決定通知を受けたら、補助対象事業を開始します。

実施後、所定の手続きにより実績報告を行います。交付決定を受けた補助事業であっても、「補助事業期間外に契約・支払をした」「相見積りを取らなかった」という場合には、補助対象経費として認められないため注意が必要です。

補助金交付

実績報告を受け補助金が交付されます。

補助金の交付は、補助対象事業の完了後、「原則として、15日以内に実績報告書等を提出して、実施した事業内容の検査と経費内容などの確認、補助金の額を事務局にて確定した後に、精算払い」となっています。

事業承継・引継ぎ補助金　経営革新型について

事業承継・引継ぎ補助金の経営革新型は、さらに3つの類型に分類されています。それぞれの違いについて解説していきます。

【Ⅰ型】創業支援型

【Ⅰ型】創業支援型は、廃業予定者から有機的一体として機能する経営資源を引継ぎ、創業した、中小企業や小規模事業者が対象です。

有機的一体として機能する経営資源とは、人や工場・店舗などの資産の他に、販路や顧客も該当します。

経営資源を事業譲渡や株式譲渡により引き継いで創業した場合に対象となります。以下の2つの要件をすべて満たす者が対象となります。

・創業を契機に引き継いだ経営資源を活用して、経営革新などに取り組む者

・産業競争力強化法に基づいた認定市区町村、または、認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者

【Ⅱ型】経営者交代型

【Ⅱ型】経営者交代型は、事業承継を行う中小企業者などで、以下の3つの要件をすべて満たす者が対象となります。

・事業承継を契機として、経営革新などに取り組んでいる者

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村、または、認定連携創業支援事業者により特定創業、支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者

・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業など創業を契機にして、引き継いだ経営資源を活用して経営革新などに取り組む者

【Ⅲ型】M&A型

【Ⅲ型】M&A型は、事業再編・事業統合などを行う中小企業者で、以下の3つの要件をすべて満たす者が対象となります。

・事業再編・事業統合などをきっかけに、経営革新に取り組む者

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村、または、認定連携創業支援事業者によって特定創業、支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者

・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業や事業承継を契機として、経営革新などに取り組む者

事業承継・引継ぎ補助金　専門家活用型について

事業承継・引継ぎ補助金の専門家活用型は、さらに2つの類型に分類されています。それぞれの違いについて解説していきます。

【Ⅰ型】買い手支援型

【Ⅰ型】買い手支援型は、事業再編・事業統合などに伴って経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者などで、以下の2つの要件をすべて満たす者が対象となります。

・事業再編・事業統合などに伴って経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新などを行うと見込まれる

・事業再編・事業統合などに伴い経営資源を譲り受けてから、地域の雇用をはじめとして、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれる

【Ⅱ型】売り手支援型

【Ⅱ型】売り手支援型は、事業再編・事業統合などに伴って自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者などで、以下の要件満たす者が対象となります。

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業などを行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること

まとめ

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要や申請方法について解説しました。

M&Aなどにより、事業承継や経営資源の引継ぎを考えている事業者にとって、非常に心強い制度となっています。

申請に際しては複数の類型があるため、自社が行う事業が該当する類型を確認するようにしましょう。

また、公募スケジュールは限られていることから、必要に応じて専門家の助言を受けるなどして、スピーディーに申請を進めていけるようにしましょう。