補助金制度とは?
国が事業に対して補助金を支給してくれる
補助金制度とは、国が事業に取り組む個人や民間企業に向けて、補助金を支給してくれる制度のこと。
補助金の交付を受けることで事業者の取り組みの選択肢が増えたり、幅を広げることが可能になります。
この補助金制度は融資とは異なり、基本的に返済不要なのが特徴です。
そのため借り入れが発生することもなく、安心して補助金の支給を受けられます。
この補助金は先に後から支給される形となるため、先に事業者が費用を負担する必要があるため、注意しましょう。
補助金を受けるには審査に受かる必要がある
補助金を受けるための審査に通ることは決して簡単ではありません。
いくつもの資料や書類を用意する必要があり、準備に時間がかかります。
勿論、申請期限を過ぎれば申し込みそのものが不可能となってしまうため、十分な余裕を持って準備することが必要になります。
審査に受かるための準備は大変ですが、審査に通ればかなり事業にとって助けになるため、事業者が活用しない理由はないといえるでしょう。
助成金との違い
補助金と助成金の大きな違いは、
・助成金は条件次第で支給される
・補助金は予算が決まっていて上限に達すると受付終了になる
といった点でしょう。
国や自治体などからお金が支給されること、返済不要でそのまま受け取れる点は共通です。
このように、補助金と助成金はとても似ているので混同されることも多いですが、比べて見ると違いがあるので理解して制度を活用することが大切です。
自分が使える制度を知った上で、自分にとってベストと思われる制度を選べるのが理想的だといえます。
また、条件をクリアしていても、審査を行う運営事務局の判断で支給が認められないこともあるため注意しましょう。
補助金を受けるメリット
最大で2/3の費用が返ってくる
具体的に返ってくる費用は補助金制度と条件によりますが、最大で2/3の費用が返ってくることが補助金を受ける大きなメリットです。
費用の3分の2といえば半分以上ですし、事業のための費用は時に数十万円や100万円を超えることもあることを考えればかなりお得です。
特に規模の小さい事業者であれば、かなり事業の助けになるでしょう。
予算が少なくてもクオリティの高いITツールやを導入できる
特に中小事業者の多くが抱える問題の一つが、予算が少ないこと。
新しいツールを取り入れるための予算がなく、事業拡大や販売促進に悩む事業者も少なくありません。
しかし、補助金制度を活用すればコストを抑えつつ、クオリティの高いITツールを導入できます。
コストの負担が減れば前向きに導入の検討が行えるので、このように補助金制度でITツールの導入促進が行われているのです。
ITツールを導入し、うまく活用することで、生産性が向上したり事業拡大に期待が持てるでしょう。
返済が不要
補助金制度における最大のメリットと言っても過言ではないのが、返済が不要という点です。
国や自治体によって支給が行われるので、審査を受けて正式に支給が決まれば、安心して受け取ることができます。
しかも返済の義務がないため、借り入れと比べて大きな負担を背負わずに済みます。
比較的手軽に事業資金が確保できるのは借り入れですが、返済の負担を考えると、返済義務のない補助金制度を活用するのが良いでしょう。
補助金を受けるデメリット
申請期間が短い
申請期間が短いことは、補助金制度のデメリットの一つと言えます。
予算に上限があるのと同様に、補助金は申請を受け付ける期間も決められており、期間が短いという傾向があります。
補助金を受けようと思っている事業者は申請期間がいつ頃なのか、日頃からアンテナを張って最新情報に目を向けることが大切です。
そして申請の準備と同様、審査結果がわかるまでも時間がかかるため、計画的に申請するよう心がけましょう。
補助金は後払いになる
補助金は後払いが基本です。
補助金は、現在不足している資金を補うような形で利用できる制度ではありません。
補助金制度は先に支払ったお金の一部が戻ってくる仕組みのため、一時的に事業者自身でお金を用意する負担が生じます。
つまり予め資金を確保できる範囲で補助金制度を利用する必要があります。
最初に計画を立てて資金を用意すること、事業に必要なお金を支払って後から一部の補助を受けるという流れになります。補助金制度は魅力的ですが、こういう前提条件やデメリットがありますから、この点を理解して頭に入れておくことが大事です。
安易に事業のためのお金がもらえると考えてしまうと、希望する形で補助金が受け取れなくなるので気をつけましょう。
審査に落ちる可能性もある
せっかく準備して申請したものの、審査に落ちる可能性は十分にあります。
実際、審査に受かったのは半分以下となった事例も過去に多くあるので注意しましょう。
過去に審査に落ちてしまった多くが、審査項目を満たさない、提出書類の内容が採択されるレベルに満たなかったなどの理由が考えられます。
支給の条件は厳しいため、複数の条件のうち1つでも満たさない項目があれば、それだけで審査に落ちてしまうことも十分に考えられます。
そのため、絶対に支給が受けられる前提で補助金を申請すると、審査に落ちた場合に事業者にお金の負担が掛かることになるので注意しましょう。
予め条件を詳しく確認したり、念入りに書類の作成を行うなどして申請すれば、審査に落ちる可能性は減らせるはずです。
とはいえ、予算を始めとした制度の都合は運営側の事務局でなければわからないので、審査に落ちるリスクはあると念頭に置いておくべきです。
ネットショップ運営におすすめの補助金
小規模事業者持続化補助金
〈小規模事業者持続化補助金とは〉
小規模事業者向けの制度で、
- 中小企業の販路開拓
- 販売促進
- プロモーション活動
- ITの活用
などを支える補助金です。
これらの取り組みにおける費用の3分の2、上限50万円までが支給されます。
地域の商工会議所や商工会から助言を受けて、経営計画を作成しなければ利用できないのが特徴です。
一見すると手間がかかり難しそうではありますが、一度経営計画をしっかりと考えたり、客観的に経営について把握する良いきっかけとも言えます。
計画通りに進める取り組みで発生する費用を補助する制度なので、経営計画の作成が求められるのです。
IT導入補助金
〈IT導入補助金とは〉
経済産業省が取り組みを行っている、サービス等生産性向上IT導入支援事業の制度です。
- ホームページ制作
- ネットショップの運営
など、IT事業に関わる事業者の為の補助金制度で、ITツールの導入にかかる経費の補助が受けられるものです。
2021年にはネットショップの制作にも対応しており、費用の3分の2、または30万円から150万円以下まで補助が受けられる
事業者は、自社の武器や弱みの把握や分析が求められ、経営における課題の解決などに役立つITツールを導入することになります。
業務効率化や売り上げのアップが期待されますから、経営力を高めたいと考えている企業にとって狙い目です。
小規模事業者持続化補助金 と IT導入補助金 の違い
小規模事業者持続化補助金
管轄 … 商工会議所や商工会
補助金を受けるには、商工会議所や商工会から助言を受けたり経営計画を作成する必要がある
IT導入補助金
管轄 … 経済産業省
補助金を受けるには、国が運営する事務局の審査を受ける必要がある。
制度の取り組みを行う団体や組織も、対象の事業者や誰が審査を行うのかも違いますから、似ているようで少し違うことがわかります。
補助金を受けるまでの実際の流れ
補助金を受けるまでの実際の流れは、
① 申請期間中に申請書を含めた書類を提出して事業を実施
② 事業の実施が確認されたら補助金の交付
というのが基本です。
例） IT導入補助金を利用する場合
①ネットショップ運営の事業者が導入するITツールを選ぶ
②事務局による書類の確認や審査
③審査結果の通知
④採択が決まり次第ITツール導入の契約
⑤事業の実施と実績の報告書類作成
⑥事務局に報告して補助金の支給を待つ
という流れになります。
まとめ
ネットショップ運営では、小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金という2つの制度が狙い目になります。
2つの違いは主に、商工会議所や商工会からの助言の必要性と経営計画の作成の要否です。
実際に補助金を受け取るまでには、申請や事業の実施と確認といった流れがありますから、余裕を持って申請するのが望ましいでしょう。
補助金制度は最大で3分の2の費用が返ってきたり、クオリティの高いITツール導入が実現するというメリットがありますが、一方で申請期間が総じて短いこと、そして補助金は後払いで審査が落ちる可能性もあるというデメリットも理解した上で利用しましょう。
