持続化補助金には大きく分けて低感染リスク型ビジネス枠と、一般型の2種類があります。
持続化補助金は小規模事業者が利用できる仕組みで、ホームページの制作から商品開発まで活用できます。
小規模事業者か否かは業種と従業員数によって決まりますが、従業員5人以下の規模であれば、小規模と認められる可能性があります。
低感染リスク型ビジネス枠の対象と補助について
低感染リスク型ビジネス枠は名前の通り感染リスクの低いビジネスやサービスと生産プロセスが対象です。補助は消毒液や換気設備導入費用の一部支援で、100万円を上限に4分の3まで補助が行われます。
一般型は小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む、販路拡大等の支援を目的としています。補助上限は50万円までで、補助率は3分の2までとなります。
それぞれの締切は？
締め切りは以下の通りとなります。
【低感染リスク型ビジネス枠】
第3回：2021年 9月8日
第4回：2021年 11月10日
第5回：2022年 1月12日
第6回：2022年 3月9日
【一般型】
第6回：2021年10月1日
第7回：2022年2月4日
持続化補助金は通年公募なので、万が一締切を逃してしまっても、利用できるチャンスは十分にあります。
低感染リスク型ビジネス枠は第3回以降も予定されており、少なくとも2021年9月8日・11月10日、2022年1月12日・2022年3月9日まで決まっています。
このように、持続化補助金は今後も続く見込みですから、前向きに活用を検討してみるのが良いでしょう。
持続化補助金の「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の違いとは？
持続化補助金の一般型と低感染リスク型ビジネス枠には、いくつかの違いがあるといえます。
感染防止対策費が計上できる
これは一般型だと補助対象経費に感染防止対策費を含められないものが低感染リスク型ビジネスでは認められることを意味します。補助対象経費の4分の1、最大で25万円まで感染防止対策費の名目で計上が行えます。緊急事態措置に伴う特別措置の適用事業者は、2分の1の最大50万円まで可能です。
感染防止対策費の上乗せではないので、この点には注意が必要ですが、しかし経費計上できる範囲の拡大が魅力的なのは確かです。金額的に大きいかどうかは事業の規模にもよるでしょうが、小規模事業者にとっては決して軽視できない数字のはずです。
緊急事態宣言再発令による特別措置
要件を満たす場合に低感染リスク型ビジネス枠の特別措置対象になるというものです。
具体的には緊急事態宣言の再発令で、2021年の1月から3月のいずれかの月の売上高が、2019年か2020年の同月比で30%以上減少していることが要件です。
特別措置が適用されると、補助金総額に占める感染防止対策費の上限4分の1、最大25万円から2分の1の上限50万円まで引き上げられます。
審査時に加点措置を講じると、優先採択されやすくなるのもポイントです。
2021年1月8日以降に発生した経費について遡及が可能！
通常だと補助金交付決定通知書を受領しなければ補助事業に着手できませんが、特例の対象になると別です。
特例は低感染リスク型ビジネス枠の公募において、2021年1月8日以降に発生した経費に遡り、補助対象経費として申請できるものです。一般型は交付決定後に発生した経費だけが対象なので、この点も一般型と低感染リスク型ビジネス枠の大きな違いとなります。
感染防止対策費に該当するのは、消毒やマスクに清掃を始めとして、換気設備の設置や飛沫防止対策、その他の衛生管理全般です。アクリル板や透明ビニールシートの設置は飛沫防止対策、クリーニングや使い捨てのアメニティ、体温計にサーモカメラの導入等はその他衛生管理です。
どういったものが補助対象に？
持続化補助金には補助対象があり、事業や事業者と経費が存在するので、それぞれについて頭に入れておくことが大切です。
補助対象事業
ポストコロナを見据える経営計画作成の小規模事業者等を前提に、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続の両立を目指す事業が対象です。正確にはこれらの両立に繋がる新たなビジネス、サービスや生産プロセスの導入が補助対象となります。
感染リスクの低下に直接結びつかない事業については一般型となります。
補助対象となる事業者
小規模事業者で資本金や出資金が5億円以上の法人に直接または間接的に100%の株式保有されていない法人です。
確定している申告済みの直近過去3年分の各年、または各事業年度の課税所得の年平均額が、15億円を超えていないことも要件です。
一般型の事業実施者で本補助金の受付締切前10か月以内に採択されていたり、令和2年のコロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠の補助事業者は対象外です。
補助対象経費
補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資するもので、感染防止対策費を除きます。
使用目的が本事業の遂行に必要と明確に特定できたり、原則として交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費が対象です。
他にも証拠資料等によって支払金額が確認できることや、申請する補助対象経費については具体的、かつ数量等が明確なことも必要です。対象は機械装置等費や広報費にオンラインによる展示会等の展示会等出展費、開発費は資料購入費と幅広いです。
借料や設備処分費、委託費や外注費等も対象となる経費ですから、補助が利用できるか確認して活用しましょう。
手続きの流れのご紹介
補助金が交付されるまで
一般型と異なり低感染リスク型ビジネス枠は電子申請のみの受付です。
Jグランツによる申請に始まり、申請受付締切と審査を経て採択・交付決定通知、補助事業の実施と補助事業実施期間までに事業完了と続きます。更に実績報告書の提出、実績報告書の内容を確認・補助金額の確定通知、補助金の請求書提出に補助事業者へ補助金を交付で完了です。
Jグランツは補助金申請システムのことで、利用の際にはGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
申請時に必要な書類
経営計画及び補助事業計画と宣誓・同意書、法人は直近1期分の貸借対照表及び損益計算書が必須です。税務署の収受日付印のある直近の確定申告書、第一表と第二表、収支内訳書の1・2面または、所得税青色申告決算書の1面から4面も不可欠です。
これは個人事業主の場合なので、法人と個人事業主で必須の書類に違いがあることに注意です。任意ではありますが、支援機関確認書も提出することが可能で、事業をしている最寄りの商工会や商工会議所において、必要に応じた助言や指導等の支援が受けられます。
電子申請は、経験がないと一見して難しそうな印象ですが、補助金交付までの流れを確認して1つ1つ取り組めば大丈夫です。GビズIDプライムアカウントの取得を忘れないこと、必要書類を揃えておくなどが大切です。
申請時に必要な必須書類には経営計画や補助事業計画が含まれるので、経営と事業計画を明確にしておくことも大事です。
まとめ
持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠は、一般型と似ているようでかなり違いがあります。補助対象や補助額、締切についても異なりますから、違いを理解して活用できるか確認することが重要です。
しかし、感染防止対策費が計上できることや緊急事態宣言再発令による特別措置、2021年1月8日以降に発生した経費の遡及といった点は魅力的です。補助対象事業に対象となる事業者、経費といた要件があるので、低感染リスク型ビジネス枠の対象は厳密に決められています。
補助金が交付されるまでの流れや申請時に必要な書類は多いですが、これも明確に対象と認められて交付を受けるためです。対象外と知っていて交付を受けるのはNGですから、うっかり交付されてしまわない意味でも、しっかりと要件を確認して利用する必要があるでしょう。
ポストコロナに対応する取り組みの支援で、当面の危機を乗り越えることも肝心ですが、長い目で先を考えた事業の取り組みも重要ですから、そのために活用できる補助金は心強いはずです。
