小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」第1回目決定！「一般型」との違いはなに？

持続化補助金について

先月、令和3年3月31日～5月12日まで公募が行われた小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の採択結果が7月2日に発表されました。現在では持続化補助金が大きな話題となっており、どのようなものか興味を持った人も多いでしょう。しかし、細かな制度に関しては、申請している人でも把握していないケースが少なくありません。
本記事では、一般型と低感染リスク型ビジネス枠の違いや採択された事業など紹介していきます！

持続化補助金とは？

持続化補助金の正式名称は、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者が商工会、商工会議所の支援を受け、経営計画書・補助事業計画書を作成して実施する販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。この制度は、会員・非会員問わず相談をすることが可能となっています。

低感染リスク型ビジネス枠について

低感染リスク型ビジネス枠は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組みを支援するものです。

一般型より上限額・補助率が高く、事業によってはこちらの申し込みが良い場合があります。
低感染リスク型ビジネス枠は商工会議所による種類のチェックは任意となっており、必須ではありません。

持続化補助金の「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の違い

一般型と低感染リスク型ビジネス枠は申請方法や対象となる経費などもに大きな違いがあります。以下でご紹介していきますので、チェックしていきましょう。

申請方法と対象事業

申請方法について一般型なら、jGrantsと郵送のどちらでも対応。
一方、低感染リスク型ビジネス枠のはjGrantsのみの対応となっております。

対象事業の場合、一般型については、販路の開拓や生産性アップに励んだ事業が完了した後、約１年以内に売上に結びつくことが期待される事業活動が対象となります。低感染リスク型ビジネス枠は、感染の拡大を防ぐという目的が重視されます。

上限額・補助率と対象経費は？

上限額・補助率は以下のようになります。

対象となる経費は、一般型の場合、交付が決定した後に生じた経費しか対象になりません。つまり、その前にいくら赤字が積み重なっていても、その過程で発生した経費は該当しない点に注意を要します。

低感染リスク型ビジネス枠は、2021年1月8日以降に支払った経費について補助対象の可能性があります。さらに、感染防止対策費は一般型の場合は対象になりませんが、低感染リスク型ビジネス枠は対象です。

感染防止対策費とは、業種別ガイドライン等に基づく、以下の感染防止対策にかかる費用をさします。

補助金のトータルの4分の1、金額でいうと最大25万円を充てることが可能です。
低感染リスク型ビジネス枠では、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスのための機械装置の導入等にかかる経費と感染防止対策への投資に対して補助されます。コロナ禍に対応した感染リスクの低下に結びつく取り組みや感染防止対策をしたい場合、一般型よりも低感染リスク型ビジネス枠の活用をしましょう。

商工会・商工会議所による経営計画等の事前確認

一般型は経営計画等の事前確認は必須なのですが、
低感染リスク型ビジネス枠については必須ではありません。

低感染リスク型ビジネス枠の経営計画などを商工会や商工会議所に確認してもらう作業は、必ずしも必要とは限りませんので、自分にとっての重要度をしっかり検討したうえで利用しましょう。

持続化補助金の実施スケジュールは？

持続化補助金の実施についてはスケジュールが公開されています。通年で公募が行われ、締め切りに関してはそれぞれ複数の回数が設定されているのです。
以下が現在確認されているスケジュールとなります。

持続化補助金「低感染リスクビジネス型」採択案件のご紹介

ここまでの説明を読んでも、あまり低感染リスクビジネス型がどのようなものか分からない人もいるでしょう。実際にどのような案件が採択されたのか知っておくと、対象の事業をイメージしやすくなります。エリアに分けて公表されているので、関東と関西のそれぞれの事例を紹介していきます。

関東

キャッシュレスのレジを導入することで、顧客との接触を減らすという取り組みが対象となりました。デリバリー事業をスタートするという販路開拓の対象の一つです。その他に、赤ちゃんの写真をセルフ撮影するビジネスや、感染リスクを抑えたメンズ脱毛の提供なども該当しています。

定期的なビール販売のプランや外国人向けのショッピングサイトのオープンなども同様です。さらに、テーブルでのオーダーにすることで、店内環境の安全性を高めるような取り組みもありました。

関西

オンライン授業のクオリティを上げて、それによって潜在顧客を獲得していくという活動が対象です。ネイル講座に関しては、感染予防やオンライン予約を徹底して、非接触を実現する取り組みもあります。小規模な菓子ショップが全国展開のために行うオンライン販売もそうです。

また、教育機関を相手に行うワークショップについて、パッケージをリモートで提供するビジネスも該当しています。さらに、アートフラワーのお届けも採択されたのですが、こちらは自粛によるストレスを癒すというビジネスです。

まとめ

店舗の多くは時短営業を強いられ、人々の外出自粛も追い打ちとなって、苦しい経営状況に追い込まれています。それを乗り越えようとする小規模事業者に対し、国が用意したものこそ小規模事業者持続化補助金です。特に低感染リスク型ビジネス枠に関しては、多くの小規模事業者にとって大きなチャンスといえます。すでに第1回は締め切られていますが、採択された事業をチェックすることで今後の参考になるでしょう。

来店を前提とするなら、手動だったものを自動化することも非接触の試みとなります。これらは単に感染対策になるだけでなく、事業の利益をアップさせるポジティブな戦力です。ピンチをチャンスに変えるつもりで、積極的に進めたほうが光明が見えやすくなります。ポストコロナを視野に入れた投資と捉えて、事業のステップアップの糧にできると将来を期待できるでしょう。