第15次ものづくり補助金が開始します！

ものづくり補助金は、中小企業が新たな製品開発や生産設備の導入を行う際に支援する補助金制度です。

本記事では、第15次ものづくり補助金に関して、ポイント・変更点を踏まえた最新の情報をお届けします。補助金の詳細や応募方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上のために、サービスや試作品の開発、生産プロセスの改善などを支援する制度です。

この補助金により、設備投資に必要な費用が補助されます。

一般的な補助枠では、補助額は100万円から1,250万円の範囲内で、補助率は1/2（小規模事業者は2/3）です。

さらに、グリーン枠、デジタル枠、グローバル市場開拓枠などの特別な要件を満たすことで、補助上限や補助率が増額される場合もあります。

第15次ものづくり補助金の概要

第15次ものづくり補助金は、令和4年度2次補正予算によりいくつかの拡充が加えられました。

中小企業にとって特に影響があるのは、大幅な賃上げに対してインセンティブが与えられることです。

さらに、一部の企業には「グリーン枠」や「グローバル市場開拓枠（旧グローバル展開型）」の要件が緩和されるため、申請のハードルが下がりました。

これにより、ものづくり補助金を以前検討しなかった人たちにも使いやすくなることが期待されます。

令和5年度ものづくり補助金のポイント・変更点について

2023年のものづくり補助金は、従来と比べて以下の5つの点が変更されます。

補助上限額が増額されたり、要件が緩和されたりと、全体的に多くのメリットがあります。

内容を確認して、活用を検討してみましょう。

大幅賃上げへの上乗せ支援

企業の成長と従業員への分配増加を促進するために、大幅な賃上げに対する補助額が追加されます。

補助額は、従業員数に応じて下表のように決定されます。

例えば、従業員数21人以上の場合、通常枠に申し込み、大幅な賃上げを実現すれば、最大2,250万円の補助が受けられます。

（1,250万円から2,250万円に増額）また、これらの引き上げは、回復型賃上げ・雇用拡大枠を除くすべての枠組みに適用されます。

グリーン枠の拡充

2023年から、温室効果ガス排出削減に関わる設備・システム投資を支援するグリーン枠が、エントリー、スタンダード、アドバンスの3つに分かれます。

初歩的な取り組みでも補助が受けられ、発展的な取り組みに対してはより高額な補助が行われるようになります。

これにより、温室効果ガスの削減に取り組む事業者は、より使い勝手が良くなるでしょう。

海外展開支援の強化

海外事業の拡大・強化を支援するグローバル展開型は、「グローバル市場開拓枠」として改名され、支援内容が拡充されます。

具体的には、補助下限が1,000万円から100万円に引き下げられ、小規模な設備・システム投資でも補助の対象になります。

また、ブランディングやプロモーションなどにかかる費用も補助対象経費に追加され、今後はより幅広い用途で補助が利用可能になります。

グローバル市場開拓枠における申請要件は下表の通りです。

認定機器・システム導入型の新設

2024年以降、「認定機器・システム導入型」が新設されます。

それぞれの業種・業態の課題を認定し、同ツールの導入にかかる補助が強化される予定です。

認定機器・システム導入型の創設は、以下の3つのステップで進みます。

1. 業界団体・川下企業等からの提案を踏まえ、各業種・業態の課題を認定する。
2. 認定された課題の解決に資する機械装置やシステムをメーカーが自主的に開発する。
3. 機械装置・システムを認定し、中小企業の導入を重点的に支援する。

認定機器・システム導入型は通常枠よりも補助上限額が高くなるため、優先採択される見通しです。

2023年からは課題の認定が始まりますので、発表を注視し、利用可能であればぜひ活用してください。尚、申請要件は下表のようになる見通しです。

ビジネスモデル構築型の廃止

「ビジネスモデル構築型」と呼ばれる中小企業の革新的な事業計画作成を支援するサービスが廃止されました。

すでに最終公募が実施されたため、今後は利用できません。

ただし、このサービスは第一に30者以上の中小企業を支援する大企業が対象であり、中小企業には直接的な影響はありません。

補助額と補助対象経費について

ものづくり補助金の対象について詳しく見てみましょう。

ここでは一般型やグローバル展開型に関する補助対象や補助の上限額、補助要件について概要を紹介します。

ただし、公募要領には細かなルールが定められているため、申請前にしっかりと確認することが大切です。

補助対象経費は？

ここでは、ものづくり補助金の対象経費について解説します。

ものづくり補助金の対象は多岐にわたっているため、さまざまな業種にとって活用しやすい補助金と言えます。

一般型の補助対象となる経費は下表の通りです。

低感染リスク型ビジネス枠では、一般型の補助対象に加え、広告宣伝費や販売促進費も補助対象となります。

たとえば広告制作やセミナー開催、市場調査や営業代行に関する経費なども対象です。

また、グローバル型は一般型に加えて、海外旅費も補助対象となります。

補助上限はいくらまでか？

ものづくり補助金の補助上限や補助率は、類型や中小企業か小規模事業者かによって異なります。それぞれの補助上限と補助率について下表にまとめます。

補助対象者になるのはどんな人？

ものづくり補助金の補助対象者は中小企業や小規模事業者であり、資本金や従業員数によって決まります。まず、小規模事業者の補助対象は、常勤従業員数で定められています。製造業、宿泊業、娯楽業の場合は20人以下、卸売業、小売業、サービス業の場合は5人以下の、会社または個人事業主が対象となります。中小企業者の補助対象となるのは、資本金または常勤従業員数が下表の数字以下である会社または個人事業主です。

申請方法や申請スケジュールは？

ここでは、ものづくり補助金の申請方法や申請スケジュールについて解説します。

第15次ものづくり補助金は既に申請が開始しているため、締切に余裕を持って準備を進めていくようにしましょう。

申請の流れ

ものづくり補助金の申請は、以下の流れによって進みます。

1. 公募要領をよく読み理解する。
   公募要領には、補助金の対象や補助内容について詳しく記載されています。事前に要件を確認しましょう。
2. 「gBizIDプライム」アカウントを取得する。
   交付申請の方法は、申請方法は、インターネット上での電子申請のみであり、「gBizIDプライム（GビズIDプライム）」アカウントが必要です。
   これは、一つのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の中の「法人代表者もしくは個人事業主」用アカウントです。
   アカウント取得は無料で行えますが、アカウントIDの発行には2週間程度かかるので、早めに手続きを行うことをおすすめします。
3. 交付申請を行う。
   電子申請システムにログインし、必要事項を入力します。入力内容には、「応募者概要」「経営状況」「事業内容」「事業計画書」「経費明細表」が含まれます。
   また、小規模事業者の場合には、労働者名簿の入力も必要です。

公募スケジュール

ものづくり補助金の15次締切のスケジュールは下表の通りです。申請締切まで余裕を持ち、事業計画書を含む各書類の準備を進めていきましょう。

まとめ

本記事では、ものづくり補助金の対象や申請条件、申請手続きなどについて解説しました。

第15次ものづくり補助金は、大幅賃上げにインセンティブがつくほか、各種要件の緩和もあり、全体として使い勝手が向上します。

採択率を高めるには、専門家のサポートを受けながら申請準備を進めることをおすすめします。

ものづくり補助金を活用し、企業の成長や競争力の向上につながる取組みを推進していきましょう。