IT導入補助金は、中小企業がITを導入し、業務効率化や生産性向上を図るための制度です。
2023年も引き続きIT導入補助金の申請が行われます。
公開された公募要領では、通常枠（A類型）の補助額下限引き下げなど、3つの拡充内容も発表されています。
この記事では、IT導入補助金の申請フローについて詳しく解説します。
IT導入補助金の概要は？
ここでは、IT導入補助金の概要について解説します。
IT導入補助金は、ITツールの導入を検討している場合には、有効に活用できる補助金であると言えます。
コスト削減や業務効率化につながる可能性があるため、ぜひ申請を検討してみてください。
IT導入補助金の目的・概要
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が、ITツールを導入するための費用負担を軽減するために設けられた補助金制度です。
この補助金制度は、経済産業省が中心となって実施されており、ITツールの導入による業務効率化や業務改善、新たなビジネスモデルの創出を促進することを目的としています。
補助対象になる経費・ITツール
IT導入補助金の補助対象になる経費は、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するものに限られます。
補助事業者は、登録されたIT導入支援事業者に相談しながら、自社の生産性を向上させるための適切なITツールを選択し、申請する必要があります。
また、申請されたソフトウェアの利用範囲内で最大2年分の保守費用が対象となりますが、オプションに対する保守費用は最大1年分までとなります。
また、対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の３つのいずれかに分類されます。
加えて、各大分類内は下表の通りカテゴライズされます。
補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に設定されたプロセスを含んでいる必要があるため注意が必要です。
| 大分類Ⅰ ソフトウェア | カテゴリー1 | ソフトウェア |
| 大分類Ⅱ オプション | カテゴリー2 | 機能拡張 |
| カテゴリー3 | データ連携ツール | |
| カテゴリー4 | セキュリティ | |
| 大分類Ⅲ 役務 | カテゴリー5 | 導入コンサルティング |
| カテゴリー6 | 導入設定・マニュアル作成・導入研修 | |
| カテゴリー7 | 保守サポート |
どんな申請枠がある？
ここでは、IT導入補助金の申請枠について解説します。
2023年のIT導入補助金の申請枠には、「通常枠（A類型、B類型）」「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」「セキュリティ対策推進枠」があります。以下で詳しく説明していきます。
通常枠（A類型、B類型）
通常枠（A類型）は、自社の強み・弱みを分析して、経営課題や需要に適したITツールを導入することで業務効率化と売上増加を目指す基本的な申請枠です。
導入するITツールは、業務工程や種別に合わせた要件を満たし、労働生産性の向上に寄与する必要があります。
A類型は、ITツールのプロセス数が1以上の場合に該当し、補助金額は5万円から150万円未満で、補助率は2分の1となっています。
通常枠（B類型）は、導入するITツールのプロセス数が4以上の場合に該当します。補助金額は150万円から450万円以下で、補助率は2分の1です。
デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型は、中小企業や小規模事業者が会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの導入費用の一部を補助し、企業間取引のデジタル化を推進することを目的とした申請枠です。
デジタル化基盤導入類型の補助上限額は350万円で、下限はなくなりました。
補助率は、50万円以下の部分が4分の3で、50万円超〜350万円の部分が3分の2です。
ただし、PCやタブレット等に対する補助上限額は10万円、レジや券売機等に対する補助上限額は20万円で、補助率は2分の1です。
複数社連携IT導入類型
複数社連携IT導入類型は、デジタル化基盤導入の際に複数社が協力してITツールを導入するための特別申請枠です。
補助金額は下表の通りです。補助率は、デジタル化基盤導入と同様に「デジタル化基盤導入類型の対象経費」については100％、そして「消費動向等分析経費」と「事務費・専門家費」については3分の2となっています。
| デジタル化基盤導入類型の対象経費 | デジタル化基盤導入類型と同様の対象となります。 |
| 消費動向等分析経費 | 50万円×参画事業者数。ただし、「1」と合計して3,000万円以内。 |
| 事務費・専門家費 | 200万円まで。 |
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、中小企業や小規模事業者がサイバー攻撃によって事業継続が困難になることを回避し、生産性の向上を阻害しないようにするための特別枠です。
補助金額は5万円から100万円まで、補助率は2分の1となっています。
IT導入補助金2023の詳しい内容と変更点
ここでは、IT導入補助金2023の詳しい内容と変更点について解説します。
2023年のIT導入補助金では、いくつかの変更点がありました。
また、申請手続きにも一定の流れがありますので、詳しい内容と申請フローを交えて説明していきます。
2022年と比べて何が変更になった？
2023年度のIT導入補助金には、下表のような変更点があります。
補助金の最低限度額が引き下げられたり、撤廃されたりしたことにより、これまでよりも手頃な価格のITツールを選択しやすくなりました。
さらに、クラウド利用料が1年分から2年分の補助金に変更されたことは、利用者のニーズに応じた拡充だと言えるでしょう。
| 対象枠 | 拡充内容 |
| 通常枠（A類型） | 補助額下限を30万円から5万円に引き下げ |
| 通常枠（A、B類型） | 補助対象費用のクラウド利用料を1年分から2年分に延長 |
| デジタル化基盤導入枠 | ITツール導入時の補助額下限の5万円を撤廃 |
申請するにはどうすればいい？(申請フロー)
IT導入補助金を申請するには、以下のフローに沿って手続きを行う必要があります。
申請時には、gBizIDプライムアカウントの取得が必要となりますが、発行まで2週間程度の期間を要するため余裕を持って取得手続きを進めましょう。
また、申請に必要な書類や手続きの詳細については、IT導入補助金の公式サイトを確認してください。
- gBizIDプライムアカウントを取得する
- 「SECURITY ACTION」の宣言をする
- IT導入支援事業者と共同で交付申請書を作成する
- 交付決定後、ITツールの発注、契約、支払いをおこなう
- 事業実績報告をする
- 補助金交付手続きをする
- 事業実施効果報告をする
IT導入補助金2023のスケジュール
IT導入補助金2023は、2023年3月28日から交付申請の受付を開始しています。
2023年3月時点で公開されている各枠の1次締切、2次締切、3次締切の期限は下表の通りです。
補助予算に上限があるため、出来るだけ早めの申請枠で交付申請を行うようにしましょう。
| 申請枠 | 1次締切分 | 2次締切分 | 3次締切分 |
| 通常枠 | 2023年4月25日17：00(予定) | 2023年6月2日17：00(予定) | 未定 |
| セキュリティ対策推進枠 | 2023年4月25日17：00(予定) | 2023年6月2日17：00(予定) | 未定 |
| デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型) |
2023年4月25日17：00(予定) | 2023年5月16日17：00(予定) | 2023年6月2日17：00(予定) |
申請時の注意点
IT導入補助金は、どのITツールの導入でも補助を受けられるものではなく、指定されたIT導入支援事業者とツールの中から選定する必要があります。
また、IT導入支援事業者のツールであっても、交付決定を受ける前に導入した場合、補助金が支給されません。
さらに、事業実績報告や事業実施効果報告を怠った場合、補助金が支給されない場合があるので注意が必要です。
申請する類型によっては、目標が未達成の場合、補助金の還付が必要になることもあります。応募条件や該当ツールなどをよく確認し、準備を進めましょう。
まとめ
本記事では、2023年の導入補助金の変更点や申請の流れについて解説しました。
2023年度のIT導入補助金には、3つの拡充策が含まれています。
通常枠（A、B類型）のクラウド利用料の補助延長も含まれた他、デジタル化基盤導入に関する補助金の下限額がなくなり、インボイス制度にも対応できるようになりました。
IT導入補助金2023は、昨年度よりもさらに利用しやすくなっており、有効活用することで法改正や業務のDX化を進めることができます。
公募要項をしっかりと確認して、積極的な活用を検討しましょう。
