【第10回】事業再構築補助金の変更点とは？

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによる経済社会の変化に対応するための、「思い切った」事業再構築を支援するための制度です。

第10回の公募は2023年3月30日から始まっており、グリーン成⻑枠の拡充や、サプライチェーン強靱化枠の創設など、これまでの事業再構築補助金と比べていくつか変更点があります。

本記事では、第10回事業再構築補助金の概要や申請の流れについて、これまでとの変更点やポイントを抑えつつ解説していきます。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の調整を支援するための補助金制度です。

第10回公募では、産業構造転換枠・成長枠・サプライチェーン強靭化枠が加わり、各種要件も緩和されたことで利用しやすくなりました。

以下では、第10回事業再構築補助金の概要について詳しく説明していきます。

補助を受ける上での必須要件

事業再構築補助金には、補助を受ける上での必須要件が存在しています。要件は応募しようとする枠ごとに異なるため、下表に一覧形式でまとめます。

補助対象経費

事業再構築補助金は、補助対象経費に対してのみ交付が行われます。補助対象となる経費は下表のとおりです。

補助額と補助率

事業再構築補助金は、申請する枠によって補助額と補助率が異なります。枠ごとの補助額と補助率は下表のとおりです。

第10回事業再構築補助金の変更点

ここでは、第10回事業再構築補助金の変更点について解説します。

全体的に要件緩和が実施されたほか、新たな枠組みや仕組みが追加されたことで申請のハードルが下がりました。

以下で詳しく説明していきます。

大幅な賃上げ、規模拡大で補助の上乗せがある

成長枠やグリーン成長枠では、賃上げや成長に関する上乗せ枠が設けられます。

具体的には、「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」があります。

大規模賃金引上促進枠では、事業場内最低賃金の年額45円以上の引き上げを達成すると、補助金額に3,000万円が上乗せされます。

また、卒業促進枠では、拡大によって中小企業・特定事業者・中堅企業の規模を卒業すると、補助金額が増額されます。

さらに、所定の水準を満たすことで、大幅な賃上げに対しては、成長枠やグリーン成長枠の補助率が上昇します。

具体的には、中小企業の場合は1/2から2/3、中堅企業の場合は1/3から1/2になります。

物価高騰対策・回復再生応援枠の要件緩和

コロナ禍や物価高などの影響で、業況が厳しい事業者には引き続き支援が行われます。

第10回からは、回復・再生応援枠と緊急対策枠が「物価高騰対策・回復再生応援枠」として統合されます。

この枠では、売上高減少要件が30％から10％に緩和されるため、以前より多くの中小企業が利用できるようになりました。

コロナ禍や物価高を背景に多くの企業が対象になると考えられるため、積極的に利用することをおすすめします。

過去に採択された事業者も2回目の申請が一部可能に

これまでの事業再構築補助金では、1つの事業者につき1回の採択のみが原則でしたが、10回目以降については、グリーン成長枠とサプライチェーン強靭化枠に関して2回の申請・採択が認められます。

具体的には、以下の2パターンで2回目の申請が可能です。

過去に採択された事業者の方も、状況に応じて2度目の申請・採択を検討してみましょう。

ただし、補助を受けられる上限は2回までとなっています。

①グリーン成長枠以外で1回目の採択を受けた場合
⇒グリーン成長枠・産業構造転換枠・サプライチェーン強靭化枠で申請可能。
②グリーン成長枠で1回目の採択を受けた場合
⇒サプライチェーン強靭化枠で申請可能。

グリーン成長枠の要件緩和

グリーン成長枠は、温暖化に対応した事業再構築を目的としていますが、要件緩和により申請のハードルが下がりました。

従来の要件は「スタンダード」とされ、要件が緩和された「エントリー」という新しいタイプが追加されます。

エントリー枠では、付加価値額・開発年数・従業員の割合の3つの要件について緩和されました。

洋上風力・太陽光・地熱や物流・人流・土木インフラなど、カーボンニュートラル関連の事業に取り組む方は、エントリー枠の活用を検討してみてください。

事前着手制度の対象期間の見直し

補助金の交付が決まる前に事業に着手できる事前着手承認制度について、対象期間が見直されることになりました。

利用を検討されている場合、事務局からの発表をお待ちください。

ただし、同制度を利用できる事業類型は最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靭化枠に限られます。

また、第10回からは社会福祉法人の補助対象が拡大され、公的保険制度の範囲外で行われる事業が収益事業とみなし補助の対象になります。

成長枠の売上高減少要件が撤廃

第10回以降の事業再構築補助金では、従来の通常枠は廃止され、代わりに「成長枠」が新設されます。

通常枠と成長枠の違いは売上高減少要件が撤廃された点にあります。以前の通常枠では、コロナ以前に比べて所定の割合だけ売上高が減少していることが、応募要件となっていました。

しかし、新しい成長枠ではこの要件が撤廃され、売上高が減少していなくても申請が可能です。

これにより、ほぼ全ての中小企業が対象となるため、事業の再構築を考える経営者の方はぜひ一度活用を検討してみてください。

産業構造転換枠の新設

産業構造転換枠は、国内市場の縮小などを理由として事業再構築が必要な業種・業態の事業者向けに新設されました。

この枠は、成長枠と比べて補助率が高く、最大2,000万円の廃業費をサポートしています。

サプライチェーン強靱化枠の新設

サプライチェーン強靭化枠は、部品製造の国内回帰や地域産業の活性化を目指す製造業者に向けて新設されましたこの枠では、最大5億円の補助金が支給されます。

また、設備投資を行う事業場では、地域の最低賃金よりも30円以上高い賃金を支払う要件が設けられます。

その他の制度詳細については、今後検討される予定です。

事業再構築補助金を申請するには？

ここでは、事業再構築補助金を実際に申請するにあたり、スケジュールと流れについて解説していきます。

応募締切から準備すべき書類等の期日を逆算し、余裕を持って進めていくようにしましょう。

申請スケジュール

現在、第10回公募が行われており令和5年6月30日が応募締切です。

また第10回と同じ令和4年度第二次補正予算にかかる公募として、第11回、第12回も予定されています。

いずれも2023年度末までに実施される見通しです。

【第10回公募】
申請受付：6月上旬で調整中
応募締切：令和5年6月30日（金）18：00
採択発表：令和5年8月下旬～9月上旬頃（予定）

申請の流れ

ここでは、申請の流れについて説明していきます。

事業再構築補助金の申請の流れは、要件の確認から電子申請まで、大まかに以下の7つのステップに分けられます。

①補助金の要件を確認する
②事業にかかる経費が補助対象であるか確認する
③申請する「枠」の要件を確認する
④gBizIDプライムを取得する
⑤認定支援機関に相談・サポートを依頼する
⑥提出書類を作成・準備する
⑦電子申請をおこなう

事業再構築補助金の申請は電子申請が必須です。郵送や窓口への持参は受け付けてもらえません。

そのため、電子申請の事前準備として「gBizIDプライム」を取得する必要があります。

「gBizIDプライム」とは、経済産業省が発行する複数の行政サービスを利用するためのIDです。

申請はgBizIDのホームページより行い、審査には1～2週間程度の期間がかかります。

まとめ

本記事では、第10回事業再構築補助金の内容について解説しました。コロナ禍や物価高の影響を受け、様々な業種において売上・客数の減少といった影響が出ています。

このような状況を打破するための、事業の転換を支援する事業再構築補助金は、大規模補助金として非常に高い注目を集めています。

幅広い業種を対象としているため、ぜひ活用を検討したい制度です。

今般の制度変更では、申請要件の緩和や新たな枠の創設により申請のハードルが下がりました。

自社がどの申請枠に該当するのかを確認し、積極的に活用しましょう。

また、事業再構築補助金を申請する際には、専門家サポートの活用をおすすめします。

申請サポートを利用することにより、採択される可能性が高まるだけでなく、本業に集中できるといったメリットもあります。

事業再構築補助金の申請をお考えの方は、ぜひ専門家サポートもご検討ください。